FXと確定申告
まず初めに、確定申告とは1年間（1/1～12/31）の収入、支出、医療費などから所得を計算し、納めるべき所得税を確定させ、申告する手続きのことを指します。この所得は以下の１０種類に分類されます。
| 1 | 利子所得 | 国債、預金などの利子 |
|---|---|---|
| 2 | 配当所得 | 株式配当、投資信託など |
| 3 | 不動産所得 | 家賃収入など |
| 4 | 事業所得 | 会社経営に関する所得など |
| 5 | 給与所得 | 勤務先から受け取る給料、賞与など |
| 6 | 退職所得 | 退職金など |
| 7 | 山林所得 | 山林の譲渡による所得 |
| 8 | 譲渡所得 | 土地、建物などの資産譲渡による所得 |
| 9 | 一時所得 | 賞金品、競馬などの払戻金など |
| 10 | 雑所得 | 年金、FXなど、1～9に該当しないもの |
FXはこの中で「雑所得」に該当します。
サラリーマンなどの給与所得者で年間の給与所得が2000万円以下であれば、勤務先が年末調整という手続きを行うので、確定申告の必要がありません。しかし、給与所得や退職所得以外の所得の合計が２０万を超えた場合は確定申告をしなければいけません。専業主婦の方は48万の基礎控除があるのですが、48万円を超えた場合は確定申告をしなければいけません。
それではFXはどのように申告すれば良いのでしょうか。FXは「先物取引に係る雑所得等」に分類され、他の所得とは税制が異なります。
そのため、税額が別で計算される「申告分離課税」と対象となります。申告分離課税に必要な書類は「確定申告書B（第一表）（第二表）」「分離課税用（第三表）」「先物取引に係る雑務所得等の金額の明細書」になります。
また、先物取引に係る雑所得等に分類されると説明しましたが、先物取引に係る雑所得等は損益通算が可能になります。損益通算とはその年の損失を翌年に繰り越し、翌年の利益と相殺することを指します。損失を繰り越すためには「所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」を提出しなければいけないので、漏れなく申請するようにしましょう。